【緊急】あと2週間、子どもたちを救え!

Clip to Evernote

 

 

「子ども・被災者支援法」は昨年6月、全会一致で成立し、放射能の「被ばくを避ける権利」を規定しています。被災地に暮らす、被災地から避難する、避難先から地元に帰る、それぞれの選択を認め、住まいや健康などの支援を保障しています。しかしこれまで、具体的な「基本方針」は、まったく放置されてきました。

 

ところが、復興庁は昨日(8月30日)、突然、この案を発表。しかも、同日からわずか2週間のパブリックコメントによる意見募集を済ませ、閣議決定へ持ち込む、というきわめて暴力的な進め方にでました。

 

①    支援対象地域を確定する放射線量の基準作りを放棄

②    33市町村に限定

③    避難の権利を実質的に放棄

 

表は、KAZE to HIKARIが、文部科学省の放射線量別マップで分類し、該当人口を割り出したものです。線量区分は文科省の区分であり、0~14歳で区切ったのは各県から公開されている唯一の共通データです。実際の子どもの人数は、15歳以上でさらに増えます。

 

これによると、原発事故による追加の年間放射線量1ミリシーベルト以上にさらされている、0~14歳の子どもたちは約118万人です(家の内外の放射線量に差がある、とすると対象は約40万人)が、今回の対象地域の同人口は約23万人です。つまり、約95万人以上の14歳以下の子どもたちが、今回指定された地域と同じ放射線量であっても、対象から外されるのです。

 

同法律は、放射線量の「一定の基準」を設定することが画期的であったのですが、これが放棄されました。また、避難の権利を認めない支援内容とあわせて考えると、「支援法」とは完全に無縁のものです。しかも、「原子力災害からの復興・再生」の本年度予算7,264億円が、来年度概算要求は6,558億円に減っています。

 

チェルノブイリの基準では、年間5mSv以上は強制移住、1~5mSvは移住権利を認めています。この基準では、先の118万人全員が移住権利を有します。

 

みなさんの反対表明、そしてパブリックコメントが必要です。

 

パブリックコメント要項(資料含む)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
 

 

対象(最終).jpg

 

 

★関連記事『40万人の子どもと、放射線』

http://www.kaze-to-hikari.com/2013/06/40-1.html

 

 

 

 

end.jpg

Clip to Evernote