強い国よりやさしい社会

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●経済政策

「景気が回復しないのは、GDPの6割を占める個人消費の元気がないからです」と分析します。大企業が余剰資金を270兆円も抱えている、この余剰資金を消費と需要の拡大に振り向ければ、景気は回復すると主張します。

 

このため、「賃上げ目標を設定、積極的な賃金の引き上げや安定雇用の拡大、中小企業に対する法人率を引き下げ、逆進性を強める消費税の増税には反対」としています。

 

「金融緩和に頼るだけではなく、格差・貧困の縮小、将来不安の解消、雇用の安定に向けた財政政策を実施し」とあり、富の再配分を財政政策で行いますが、配分先に「やさしい社会」をめざす指向性があります。「中期的な財政健全化プログラムを新規に策定します」とあり、財政再建に対する具体的な分析と提案があれば、一歩抜きん出た野党となるでしょう。金融政策で政府の主導権を強化する日銀法の改正については、「戦時立法に後戻り」として反対しています。TPP参加反対。

 

●脱原発政策

放射能から子どもを守ることが、もっとも厳格に検討されています。「避難を希望する者の、避難する権利を保障し、避難の経費や避難後の生活再建を支援します」「全国どの自治体においても被災者・避難者が検診などを将来にわたり継続して受けられるよう」「避難者個々人の被災者カルテを作成し、受入自治体と避難元自治体との緊密な連携をはかります」と、その具体性はきわめて高く評価でき、他の30点評価の党からも、はっきりと抜きん出ています。

 

脱原発のプロセスや、電力システム改革のテクニカルな議論は、とてもしっかりしています。メタンハイドレードなどの記述はなく、再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%をめざします。

 

●経済と脱原発の整合性

『地域の自立的経済』をつくり、地域固有のエネルギー源を活用した地産地消、多極分散の地方分権型エネルギーへ転換、地域固有のエネルギー源(地熱、小水力、小規模風力、畜産や林業などのバイオマス・エネルギー、太陽光・熱など)を活用した『地域分散エネルギー供給システム』を構築します、とあります。

 

再生可能エネルギー100%社会、それは地域重視であり、『やさしい社会』であると長期ビジョンを示します。ただしこれ自体は、脱原発のテーマからは離れた、別の議論になります。

 

 

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