詳細な分析、具体的提案

  • 投稿日:
  • by
  • カテゴリ:
Clip to Evernote

●経済政策

アベノミクスを「バブルと投機」とし、株や金利の乱高下など新たな混乱が起きている、と批判します。増税は「自殺行為」とし、1997年の増税失敗をあげ『悪循環』を繰り返す、と分析しています。

 

税金は「所得や資産に応じて負担」するという、富の再分配論を展開。特に「法人税の実質負担率は、中小企業が26%なのに、大企業は18%にすぎません」と大企業本位の税制を強く批判します。そして、大企業の内部留保の1%を使うだけで、「月1万円」の賃上げが可能であり、これが経済成長への『好循環』を作り出していく、と提案しています。いわゆる「批判ばかり」ではありません。

 

「解雇自由化」では、日本社会全体が「ブラック企業」化し、"働く人が世界一住みにくい国"になる、と非難。TPPを認めると、農業生産額は3兆円減少、食料自給率は27%まで低下、全産業で10.5兆円生産が減少、就業者数の減少は190万人と、数値をあげて批判します。

 

●脱原発政策

現在、大量に流れ出ている放射能汚染水は、3.11当時の「約10倍と想定」(実際はひとケタ上という意味)されているのに、再稼働、原発輸出などありえない、と。まずは原発ゼロを決め、5~10年程度は火力による電力が必要で、その後、再生可能エネルギー、低エネルギー社会への移行をめざします。独立した、廃炉プロセス管理の規制機関も提案しています。

 

被ばく推計をする場合、放射能の全核種を対象とし、内部被ばくも含めます、と明言。自主避難については、その後のKAZE調査で上方修正します。2011年8月11日の声明では、自主避難に「必要な生活支援と東京電力による賠償」が必要とはやくから明言、しかし、『分野政策』(32万文字)では、「子どもの健康を心配し自主避難した人なども含めて」と既存の自主避難者だけへの支援を主張し、かつ配布用の『パンフレット』にこのこと自体の記載がありません。現状のコンセンサスを意識して後退した感があり、満点30点ではなく、20点(満点30点)とします。分析が不十分だったことをお詫びいたします。

 

●経済と脱原発の整合性

再生可能エネルギー関連の新産業、廃炉で可能性が広がる漁業、農業と関連産業育成などをあげています。現状の「エネルギー自給率はわずか5%」、ところが長期的に化石燃料は値上がりが予想される、と分析。日本近海に存在するメタンハイドレートは、いわば日本の資源の"貯金"だと、明確に自給率を意識しています。つまり、短期的には化石燃料輸入もやむなしとしても、長期的には日本の資源が大事ということでしょう。

 

 

共産党.jpg

 

 

 

end.jpg

Clip to Evernote