子どもを保護し、小さな政府をめざす

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●経済政策

アベノミクスは、肥大化した行政機能と既得権益構造を放置したまま、国債残高(赤字)の巨大化を加速させ、お金をばらまくという手法を使っています。

 

みんなの党は、こうしたタイプの国家運営を徹底批判します。理論的にはリバタリアニズム(自由至上主義)といいます。増税の前に、「まずは国会議員や官僚が身を切る」「小さな政府」「天下り根絶」「独立行政法人の廃止・民営化等を実行」などを訴え、肥満した行政をスリムにして、民間の力で成長が実現できる、と主張します。

 

短期的景気対策は、規制改革によって民間活力をのばし、ユニークな複数の税制改革で歳入確保の強化をめざします。日銀による金融政策は、自民党と同じマネタリズム(財の流動性をたかめる)ですが、さらに踏み込み、政府が日銀に成長率の目標設定をさせるため、日銀法の改定を求めています。

 

TPPでは、交渉に参加して攻めの開国、国際化を進める。鉄道、流通(コンビニ、専門店)、物流、教育、福祉、農業、飲食、食品の海外進出。為替安定を図るため、アジア版通貨基金の構想を推進。

 

●脱原発政策

原発事故による放射能から子どもを守る『こども・被災者支援法』の生みの親ともいえる川田龍平氏がいることが、みんなの党の政策を決定づけています。明確に、「避難者と被災地域の住民に対する医・職・住の支援」を言い切ります。これは、高く評価できます。

 

脱原発の方法論は、他の政策と基本的に同様で、経済原理による脱原発をめざします。具体的には、「原発の発電コストは、最高18円/kWh以上。天然ガス(10.4~10.8円/kWh)、風力(9.9~17.3円/kWh)を上回り、原発は今や市場原理によっても淘汰される」と主張します。しかしもっとも困るのは、規制委員会の「新基準」に沿えば再稼働を認めることです。

 

●経済と脱原発

原発廃止は経済原理でおこない、「小水力・木質バイオマス等、農山漁村における新エネルギー事業」で地域活性化をめざします。ただし、経済原理ですべて廃炉決定までにどのくらいの時間がかかるか、という議論が残ります。また、命の問題を経済にゆだねていいのか、という批判も出るでしょう。

 

 

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