共同通信のアンケートには、そもそも「原発」がない

  • 投稿日:
  • by
  • カテゴリ:
Clip to Evernote

KAZE to HIKARIは、福島原発事故での『こども・被災者支援法』の具体的な実施となる「選択的避難権での経済的支援」、そして実践的な脱原発をめざします。また、憲法96条の安易な改定に反対します。

 

選挙が始まるまでに公約すべてそろうのは難しい状況ですが、発表されている公約・政策、あるいは党首の発言を詳細に調べ、これから選挙まで、判断材料を提示することに努めます。

 

さて、共同通信が参議院立候補者に、直接聞き取りしたアンケート結果を発表しました。ただし、「選挙後に取り組みたい最優先課題」の選択肢16項には、「原発問題」はありません。恣意的なアンケート設計だと言わざるをえません。

 

●脱原発

自民党は31.4%が将来も原発を残すと回答。一方で、34.3%の議員が「依存度を減らし、将来的にはゼロにする」という回答がありました。しかし、安倍総裁の方針が党の方針です。9党の幹事長らによる討論会で、自民党石破幹事長だけが「原発ゼロ」を目指すに反対しました。

 

民主党議員は「将来的にはゼロ」が70.2%、しかし「ただちに原発をやめる」は8.5%にとどまり、維新の会は「将来的にはゼロ」が59.6%と半数を超えていますが、「将来も残す」が26.2%。

 

●改憲(条項は問わない)

自民党議員は97.1%が賛成。日本維新の会は100%が賛成。「改憲」を公約に盛り込まなかったみんなの党は、86.7%が賛成となりました。公明党63.6%、民主党は23.4%が賛成。

一方、改憲の発議要件を衆参両院の「三分の二以上の賛成」から過半数に緩和する96条先行改憲には、自民が60.0%、維新が88.1%、みんなが70.0%賛成。全体は54.3%が反対。

 

今回の表では、全体の雰囲気は分かりますが、「脱原発」と言っても中身はさまざまで、単に記号として使っている党もあります。ひきつづき、分析発表します。政治の分析、監視、要求は国民の義務です。

 

 

主要政策(最終).jpg

 

 

参議院選挙 政党公約集(2013.7.1版)

2013年参議院選挙_政党公約集(2013.7.1版).pdf

 

※文書内のURLは正しいですが、直接は飛びません。

 

6月30日時点の公約と過去の政策を載せています。

新しいのもが出ましたら、後日の記事で更新します。

 

 

 

end.jpg

Clip to Evernote