経済政策はマクロよりミクロ

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●経済政策

【みどりの風の4本の柱】では、金融手法の側面が強いアベノミクスに、批判的な政党としてはめずらしく「金融緩和については為替介入の際、発行済みの国債を市中から日銀が買い入れる形で資金調達を行います」と、資金調達の手法はともあれ、為替介入をあえて表立って支持しているタカ派的なことが目を引きました。

 

今回の公約として【みどりの風の「約束」】がでると、それなりに詳細であったこの【4本の柱】は簡略化されて、イメージ色が全面にでました。しかも、【約束】のテキストは転記できないようにブロックがされており、分析が非常に難しいのですが、これを正規のものとして判断します。

 

【約束】では、所得の再分配、中小企業・自営業への補助金・融資制度の充実など「数字だけのマクロ経済から、顔の見えるミクロ経済重視」と、ミクロが強調され、マクロに関する記述はほとんどありません。ただし小さな文字で「為替介入時に、無利子非課税国債の導入」と【4本の柱】のなごりがあります。TPPは「国民主権・国家主権への侵害」として反対し、東アジアとの連携を主張。

 

●脱原発政策

子ども保護では「どこに避難・居住していても支援が受けられる」が消えて、今回は「こども被災者支援法の早急かつ完全な実施を実現」とだけあります。具体性が欠落しましたが、前向きに受け止めて満点30点のままとします。

 

これまでの条件付き「再稼働」が消え、今回は「再稼働なし」となりましたので10点(前回8点)に。一方、規制委員会についての記載が消えましたので、ここでは5点返上。都合、3点減点で、合計66点に下方修正します。

 

●経済と脱原発の整合性

「再生可能エネルギーを軸に地域の特性を活かした地産地消」「地域金融や市民ファンドによる自然エネルギー事業の推進」のようなミクロ政策を積み重ね、内需を拡大することこそが、大事としています。さらに「人と自然の共生社会」をめざします。

 

一方で、極大化した国債残高、為替問題など、実務上マクロ経済は避けて通ることはできません。現実をふり返ると、全体としてはぼんやりした印象がのこります。あるいは、「信用拡大」から一線を画したオーストリア学派の経済理論を意識しているのでしょうか。だとすると興味深いですが、そうした文脈はまだ読み取れません。

 
 

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