放射能から子どもを救う法律は、すでにある

Clip to Evernote

『子ども・被災者支援法』(略称)です。今回は、自ら薬害エイズの被害者として裁判闘争した参議院議員(みんなの党)、川田龍平さんにインタビュー。この法律の議員立法成立の中心人物です。

 

法律を用意し始めたのは2011年8月で、時間がかかりましたが、昨年6月に、衆参両院とも全会一致で成立しました。

  

従来の法では被害を立証するのは被害者の責任です。ところがこの法律では、放射能と病気の因果関係を立証することが難しいことから、子どもの医療費減免は被害者が立証しなくてもすむようにしました。また、早期発見、早期治療が子どもにとって大事なので、健康診断を無料で受けられることも入っています。

 

しかし今、この法律は機能していません。『子ども・被災者支援法』としては、一切予算がついていないのです。今の政府は「すでに支援パッケージでこの法律の具体的計画は満たされている」と言っています。しかし、母子避難者などの高速道路無料化はされたものの、支援パッケージはこれまでやっていたものを寄せ集めたものに過ぎません。

 

この法律が想定しているのは福島県だけではなく、近隣の高線量地域も含まれます。空間線量だけではなく、土壌、食品も含めたさまざまことに対応させた「計画」が必要だと考えています。そのためには、まずは測定をきめ細かく行っていく必要があります。

 

■(KAZE解説)

この法律は、正義を強調するが実効性にとぼしい理念法の色彩もつよく、それが全会一致を可能にした側面があります。ですから、巨大な復興予算を集めたにもかかわらず、この法律には1円も予算がついていない異常な状況を許しています。政府・自民党はこの法律の理念は、20ミリシーベルトまでは我慢をしなさいという、これまでの施策をあつめた「被災者支援施策パッケージ」ですでに実現できているとうそぶいています。
 

 

川田議員①.jpg

  

 

 

ぽぽんぷぐにゃん.jpg                                 http://www.youtube.com/watch?v=Kg1dKeJYzLM

 

 

 
< 解説 >

政府が支援法を踏みにじり、でたらめな「被災者支援施策パッケージ」にすり替える訳

『子ども・被災者支援法』は、福島原発事故によって被害を受けている福島県に限らない広範囲にわたる地域の、子どもや住民に「避難の権利」を認め、健康や暮らしの支援を目的にしています。この法律は子ども達にとって最後の命の綱として迎えられたのに、現在まったく活かされていません。強制避難区域の以外の自主避難者への国の支援は一切ないのです。
 
 法案は、日本版「チェルノブイリ法」と呼ばれ、昨年6月の国会で、超党派提案の議員立法として全会一致で成立しました。ウクライナの「チェルノブイリ法」では、年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域を「移住(避難)の権利地域」と定め、とどまる人にも、避難する人にも医療や生活を支援しました。日弁連なども、被ばく線量年間1ミリシーベルト以上(汚染状況重点調査地域)を「支援対象地域」にするべきだと主張しています。それにより支援は福島県外にも拡大します。これと同じ考え方で、千葉県内9市なども合同で復興庁に「子ども・被災者支援法緊急要望書」を提出しています。
 
「汚染状況重点調査地域」
http://josen.env.go.jp/zone/summary/list.html
 
ところが、政府・自民党が『子ども・被災者支援法』の"代替"として示しているのが「支援パッケージ」です。根本復興大臣は「支援法の目的、趣旨をしっかり読み込んで取りまとめた。必要な施策については、盛り込んだ」(2013年3月15日)、と述べています。
 
しかし、「支援パッケージ」は避難者への国の支援など何ら含まれていません。そればかりか、経産省は支援パッケージの発表に呼応するように、20ミリシーベルトで問題ないという「年間20ミリシーベルトの基準について」を発表しました。その中で、チェルノブイリ原発事故の避難措置は、「過度に厳しいものだったと評価されている」と言っています。
 
『子ども・被災者支援法』に「チェルノブイリ法」のように1ミリシーベルトからの移住権限や5ミリシーベルトからの強制避難の実行力を持たせると、放射能の危険性に対する懸念拡大、避難コストの拡大、賠償責任の範囲拡大、そしてさらに全国に点在する原子力発電所の再稼働に困難が生じます。政府・自民党はこうした状況を回避して、地震大国日本での再稼働を狙っているのでしょう。これまでの原発政策の推進者、自民党は責任も一切取らず、さらに子どもたちに20ミリシーベルトで我慢しろと責任をなすりつけています。

 

 

チェルノブイリ.jpg

 

 

汚染状況2.jpg

 

 

< 補足資料 >

 

・多くの被災者団体や被災者支援団体によって参加・設立された

「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」ブログをごらんください。

 http://shiminkaigi.jimdo.com/

 

・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(略称:SAFLAN)は政府指示による避難区域の外側からの避難者(区域外避難・自主避難)を支援することを目的とした法律家のネットワークです。

http://www.saflan.jp/about

 

・「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」

(通称:『子ども・被災者支援法』)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html

 

・「原子量災害による被災者支援施策パッケージ」施策一覧(復興庁)

http://www.reconstruction.go.jp/topics/20130315_ichiran.pdf

 

・経産省「年間20ミリシーベルトの基準について」(平成25年3月)

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/130314_01a.pdf

 

 

 

end.jpg

Clip to Evernote