地方は拒めたのか

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電力に関する法律の総称を「電源三法」と言います。原子力、水力、火力の電源開発が行われる地域に交付金が配布され、電源施設の建設・運転を促すことを含みます。実際は、原発推進をねらった法律体系です。

  

たとえば、数ある交付金のひとつ「原子力発電施設等周辺地域交付金」を福島県で見ると、対象は原発立地の大熊町や双葉町などはもちろん、周辺の隣接市町村も含まれ、県内11市町村に配分されています。この交付金の基本単価は、隣接市町村では立地市町村の2分の1となりますが、計算式は電気の需要規模に連動し、1981年から2011年までを見ると、原発立地自治体である双葉町が21億円であるのに対し、いわき市は同470億円にもなりました。

  

ところで昨年4月、すでに『廃止』(2012.3.30東電が届け出の提出)となっていた1~4号機に、大熊町は発電用の設備として約16億円の固定資産税を課税すると発表しました。壊れた原発に課税するのは哀れに見えてきますが、切羽詰っているのでしょう。

  

かつて福島のチベットといわれて、男は東京に出稼ぎに出ていた双葉町の歩んできた道を、どうとらえるかはいろいろな判断があります。しかし、強大な仕組みに取り込まれている原発立地自治体の欲望と葛藤を見つめる力がないと、真実は隠れ、私たちは分断されます。これは、放射能に汚染された地域も、同じことが言えます。

  

葛藤の結果は出ています。だまされた。ただ、その後の行動が大切だと思います。電力を使っていた東京都民も同じです。その意味で、前双葉町長井戸川氏の勇気ある発言と行動は未来を示しています。

 

 

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