年表や日本の三大原発メーカーの推移表をつけたのはいいですね。

それにしてもヒロシマ,長崎、第五福竜丸そして３・１１と四度も「核の犠牲」になったこの国で核保有、原爆製造の技術をどうしても持たなければいけないのか？国民を、国土を灰にしてまで核を保有することが国としての正しいあり方なのか、とつくづく思う。核を持たずに平和裡に生きることを国際社会に主張し、率先することこそが平和国家・日本の生きる道のはずだと思う。
　核の保有してもこの世界では使えない。そんなことに膨大な無駄金を浪費するより、自然再生エネルギーへ転換し自然と共生する道を選択することこそが明日の日本再生につながる。成功の見通しすらない「もんじゅ」に2兆円以上も投資し、なお湯水にように金を注ぎ込む。GDPの2倍以上もの借金を抱えるこの国に一銭たりとも無駄な使えぬ原爆開発に金をかける余裕はない。

　アメリカの言いなり、属国をやめ、自立路線を歩まねば。今度はTPPで日本はますます米国にしゃぶり尽くされ衰退する。自民党は眼を覚まさなければ。

最後の表に誤植があります。「アルパNP」でななく「アレバNP」が正しいかと。
Arevaが社名ですから、「アレヴァ」が本来で、日本語表記では「アレバ」でしょうか。

　（結論）日本の原発は、今でも米国極東軍事戦略における、原爆工場の一部にすぎない。

　（理由）敗戦国日本は、朝鮮戦争時、米国の実質統治下で軍需工場として機能した。
結果的に、日本は驚異的（短期間）に戦後復興を果たしたが、米国は50年以上経った今でも、その事を盾に、恩着せがましく理不尽な要求を続けている。
　戦後、日本の行う政策に、米国は常に口を挿んできた。特に、敗戦国日本に再軍備させない為、軍事転用できる機械産業・エネルギー開発を独自に進める事は許さなかった。
　戦後復興が軌道に乗りつつあった日本は、主に石炭開発しか出来ず、慢性的なエネルギー不足に陥っていた。そこに目を付けた米国は、原油を米国メジャー石油会社から高値で売りつけることと、日本への原発輸出で電力不足を補うことを思いついた。勿論、使用済み核燃料からプルトニュウムを抽出し、原爆の原料に利用する事を想定していた。
　しかし、日本への原発輸出には、米国以外の戦勝国（国連常任理事国・特に当時のソ連・中国）と、被爆国である日本国民を納得させる必要があった。そこで、対米追従の権化霞ヶ関の官僚が思いついたのが、「原子力の平和利用」というまやかし。飛びついたのが、自民党の中曽根であり、広報（刷り込み）を担当したのが、読売の正力であった。
　米ソ冷戦時の米軍極東戦略として、日本国内・領海内に核兵器を隠していると思わせることが、仮想敵国に対して重要であった。非核三原則など、米国にとっては何の意味も無く、米軍の潜水艦・基地から何時でも、核ミサイルが撃てる体制が整っていると思わせること、そのものが核抑止力であった。
　米国は政権与党に対して、米軍基地を日本国内に置き続ける事を了解すれば、諸外国から日本を守ってやる（核の傘・単なる口約束）から、応分に負担しろ（用心棒代・みかじめ料・思いやり予算）と言い続けている。
　しかし、極東有事の際、米軍が日本国民を守ってくれるなどと思ってはいけない。
それは、東日本大震災・福島原発事故での米政府の対応で明らかになった。
「ともだち作戦」と銘をうっていたが、米国の優先順位は①米国人の保護②混乱に乗じて極東有事が起こった際は、日本国内のプルトニュウムを持ち出す（場合によっては、日本海溝への投棄）③余裕があれば日本への援助を行う、の順であった。
②の証明は、核燃料再処理工場が米軍三沢基地に近い青森六ヶ所村にあることで明らか。
　安倍や石原は、愛国心を煽り（憲法９条改定・自前の核武装）国民の支持を得ようと画策しているが、米国の手のひらに乗って踊らされているに過ぎない。私は、自衛隊の若者達が、米軍の鉄砲玉にされないかと危惧している。
　民主党政権は、対米追従から脱却しようとしたが、対米追従政策により身分が守られてきた霞ヶ関官僚の抵抗（職場放棄）と米国からの圧力で頓挫した。
　日本国民の７０％以上が脱原発を望んでいるのに、政策に反映されない理由は、日本の原発は米国の原爆工場の一部にすぎない為、米国の了解なしに脱原発など出来ないとの結論に帰着した。
　一票の格差を解消し、真の立法府（衆議院）を実現しなければ、沖縄基地問題・原子力等エネルギー政策などに民意が反映されない。
　いつまで経っても、米国領日本が米国から独立出来そうにないので、今後の人生を憧れのスウェーデンで過ごせないか、そろそろ検討を始めたいと思う。